2012年1月11日水曜日

これまでの尺度では測れなかった日本の成長 - Dean Baker

The Japan Story | Beat the Press より一部抜粋

※試験的に翻訳を外部に依頼してみたため、誤り等が含まれる場合があります。




日本の不況についての議論を、Eamonn FingletonがニューヨークタイムズのSunday Reviewで始めた。それ以来、Paul Krugman( クルーグマン「さらに日本について(難しめ)」(2012年1月10日) – 道草 )や他のメンバーがこの討論に加わっている。多くの人から私の考えについて訊かれていたので、個人的見解を書いておこうと思う。

まず私は、日本が無力だというのは的外れな見方だというフィングルトンの説明に同意する。GDP成長は弱まっているが、生産性向上の度合いはOECDの平均値よりも良い。


生産性の向上率(年平均) / 出所:OECD

日本は比較的低い正式な失業率(4%近辺)に加え、「隠れた」失業(多くは女性におけるもの)にいまだ苦しんでいるというのはほぼ確かなようだが、これらのいずれもが明確に悪いものとは思えない。

Fingletonの主張はいくつかの部分において、おそらく行き過ぎたものだと思うが、過小評価しているかもしれない部分もある。私は90年代末の日本の旅客鉄道の価格指数についての記事に言及したことを思い出す。(つまらない話ではないので書いてみる。)

その記事は、品質改善という観点を見落としていたために、正式な日本の指標がインフレを過大評価したものになっていたことを示す内容だった。その品質改善の主なものは、列車の混雑具合の改善によるものだった。

筆者はファーストクラスとセカンドクラスのシートの価格を比較し、両者の主な違いはファーストクラスの乗客は座席が保証されていることだと述べていた。しかし混雑具合が改善されたため、セカンドクラスの誰もがシートを確保できる可能性が高くなった。これは調査期間終盤のセカンドクラスのシートが、調査開始ごろのファーストクラスのシートと同じくらい良いものになっていたということだ。

これは列車の価格指数においてかなりの違いを引き起こした。この品質改善(混雑度の減少)を考慮すると、価格上昇率がずいぶんゆるやかになったことを効果的に示したのだ。

この問題はより広範囲にわたる日本のサービス品質における重要な要素となり得る。混雑の解消により飛行機やその他の移動手段を利用する人が少なくなったり、公園、ビーチ、その他の混雑する公共スペースで過ごす人が減れば、これまでの経済の尺度では取り上げられなかった基準ではあるが、それは生活水準の実質的な改善を暗示するかもしれないのだ。

この問題について誰がリサーチを行ったかどうかも、日本人がこのような混雑の緩和から得られる恩恵について、誰が数値化しようと試みたのかも分からないが、これはおそらく重要なことだと思う。


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2011年12月14日水曜日

2011年12月10日土曜日

「天下一バーゼル3劣後債リテールハメ武道会」始動へ向け第一歩

先日話題となりました、どこかに買われるだの買われないだのうわさになっている野村先生のこれ



ですが、ひとまず申込期間は12-22日、発行は26日と決まったようでございます。

【クレジット市場】野村がメガバンクに先駆けバーゼル3劣後債発行へ - Bloomberg


ここで簡単に発行の背景を同記事からおさらいしておきますと、

金融機関の新しい自己資本規制「バーゼル3」では自己資本比率の計算にプラスの影響をもたらすことのできる「劣後債」の条件が厳しくなります。

これにより現在、同社が発行する劣後債はこの要件を満たさず、Tier2に算入することができなくなり、少しずつ自動的に自己資本からリムられていきます。

したがって、今回の新劣後債の発行は既発債を早期償還し、「(野村HD先生にとっての)資本の質を高める」狙いがあるわけです。
(このあとで言うように、これが行われればバーゼル3対応確定!ではまだありませんのであしからず)


さて、改めてその新発債の条件をみてみると以下のとおり。


1)「公的資金注入で元本全部踏み倒します条項(通称:条件付債務免除特約)」

金融庁や監督当局が「野村は実質破綻です」と表明したら投資元本消えます。
こんな利率でいいんですか?

2)劣後債です

一般債務に劣後します

3)「Tier2に入れられなかったら元本返しておしまいにしましょう特約(通称:期限前償還条項)」

「5年経ったら早期償還します」条項と同時に、「当局に聞いたらこの条件で出した劣後債もTier2算入認めてくれませんでした!」となった場合には、のみゅーらー先生が投資家に元本100%+未払いの経過利息を支払ってゲームは終わりです。

もしもそうなった場合にはまた新しい劣後債っぽいのが出てくるかもなので乗り換えてあげてください!
(上記文言は個人投資家に当該行為を推奨するものではありません)


さて、bbgの記事によれば、

  シティG証の高橋氏は、野村が発行に成功すれば、「今後、金融機関が同様の劣後債や優先出資証券を発行する際、先駆する外資系金融機関に加え、野村にも引き受けで優位性が出てくる」と分析。ただ、「個人投資家がバーゼル3や返済免除特約について理解できるかなど問題点」もあり、格付けや利率の適正かでも議論を呼びそうだという。



今回の発行は金融機関にとってのベンチマーク(人柱)となるだけでなく、成功したら他の金融機関にドヤ顔で「オレに任せな」と言えるかという優位性もあるそうです。

個人投資家が「理解できるか問題」に関しては、そこはもう、野村先生ですから、そんなの問題じゃないです。ここにチェック入れてください。

議論を呼ぶときには、実際にもう何か起きてる頃ですから、そこも皆さん安心しましょう。


そういったわけで、当初5年間の利率は年1.50~2.90%と、野村先生におかれましてはとってもお求めやすい価格となっておりますので、レート決まったらまたこのネタで飲み会開きましょう。


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2011年金融クラスタ流行語大賞は「鰻は違法」



2011金融クラスタ流行語大賞選考委員会は、オープン投票の結果を含む1ヶ月に及ぶ選考期間を終え、初の金融クラスタ流行語大賞を決定した。

23名による投票から選ばれた栄えある大賞には、@moraimonさんの口ぐせである「鰻は違法」が輝いた。次点は「社畜」だった。

大賞を受賞したmoraimon支店長代理は「俺は流行とかそういうチャラいものとは一線をかくすぜ。」と受賞の喜びを言葉に表した。


2011金融クラスタ流行語大賞・ノミネート一覧



「まさに警察24時」

大賞の「鰻は違法」を選んだ投票者は、「一斉にうなぎを食べて摘発された様子はまさに警察24時(@saboberusさん)」、「人生でただひとつの違法行為(@kzhoriさん)」とコメント。

次点の「社畜」を選んだ@freezedeerさんは「とりあえず社畜名乗っとけば、仲間になれる気がしたから。」とその理由を述べていた。

この他に、2011年という急速に円高が進んだ年を反映してか、その中に日本人がいると噂される@zerohedgeによる「Noda is watching」、また、最終的には「でぃ」にまでフレーズが省略されるというもはや理解不能の単語省略過程を踏んだ「なるほどですね」などが特別賞に選ばれた。


なぜ違法となったのか

とある市場筋によると、moraimon支店長代理がアメリカ暮らしとなる直前に、関係者が「もうしばらく鰻食べられませんね」と話しかけたところ、代理が初めて当該行為の違法性に言及したという。

また、別の関係者によればこの頃からすでに、神楽坂にある料理屋すべてを違法とする考えを示していたようだ。

その後は、鰻を食べようとする者に再三警告を行うのみならず、「摘発」と称して自ら現場に赴くこともあったという。

今回の投票者の中には、アメリカで美味しく鰻を食せる店がないことを本人が嘆く姿をSNS上で度々見かけたことがあるとの証言もある。


鰻界から仕返しを食らう場面も

なお、本人が「違法」と認識している鰻は、専門店のものがほとんどであり、吉野家やすき家(ゼンショー)などが提供する「うな丼」については「合法」としている。

先程の市場筋に聞いたところ、このような差異を設けることについては「(後者については)悔しさが皆無だからだそうだ」と回答があった。

また、今回の大賞受賞に最も大きな影響を与えたとされるのが、2011年5月28日に行われた一斉摘発だ。

この一斉摘発においては、十数名とされる参加者の中で、支店長代理は真ん中に座っておきながらも、肝心の「ブツ」に捜査関係者の中で一番最後に手をつけるハメになった。

この最中、自分より先にブツの味を確かめる周囲に対し、本人はひたすら「けしからん」と連呼していたとされる。

トラブルに見舞われながらも久々の重箱の味を再確認した代理は、摘発終了後にしみじみと「改めて、鰻は違法。」との言葉を残していた。


【特集】
#Financebook: 【未編集】特集・うなぎだけじゃない! moraimon違法リスト
【関連】
実録・石ばし一斉摘発 - Togetter


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2011年12月8日木曜日

クレディ・スイス元部長が自由報道協会に必死のアピール

外資系元部長を脱税で在宅起訴 | 国内 | Reuters
未払いだった事実関係は認めた上で、「サラリーマンだったので所得税は給与から天引きされていると思っていた。脱税は故意ではなく、起訴は納得いかない」と説明。


「給与から天引きされていると思っていた」はさすがに厳しいと思いますが、
地検パワーにかかるとこうなってしまうんですね。↓



【参考】
「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

私は海外給与に関して、「海外だから払わなくていいであるとか、株式だから払わなくていいとは思ってはいませんでした。その納税義務は当然あると思っていたし、自分では払っていたつもりでした。なぜそう思ったかというのは給与天引きだと思っていたからです」と言った時、私を知らない人は「本当にそうなのか。嘘をついているんではないか」と思うことは十分にあると思います。だからこそ、私は自らの身の潔白を証明すべく、検察にポリグラフテストを要求しています。それを「機械がないから」という全く情けない理由で拒絶することはどのように考えればいいのでしょうか。警察には必ずポリグラフ測定器はあり、検察が警察の装備を利用できないわけはないはずです。それだけをもってしても、検察は私の無実を知りながら、体面、しかもそれは検察のそれではなく、国税局の体面を保つために起訴したことは明らかだと思います。



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2011年12月7日水曜日

ロイターがアクセスしたオリンパスの一部株主とやらがハンパない

(かずやまさんのツイートから)

訂正:〔特集:オリンパス損失隠し〕上場維持問題、「重大性」の東証判断が焦点に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

さて、経営陣が早ければ2月にも退陣するらしいオリンパス先生ですが、ひとまず差し迫った関門として

14日までに提出が必要な 7─9月期四半期報告書/過去5年分の決算訂正作業 に日夜、経理部門が汗を流しております。


しかしながら、上の記事がTLで盛り上がったのは別の理由でありまして…

(上記URLより)
オリンパスの一部株主によると、「監査法人は6時間シフトを3回の24時間体制で、オリンパスの四半期報告書の作成作業を続けている」状況。



え?

改めて一部を抜いて主述の関係を明確にしてみると、

「監査法人は、オリンパスの四半期報告書の作成作業を続けている」状況。


え・・・?


もちろん抜いた「6時間シフトを3回の24時間体制で」の部分も掛け算を忘れてしまって理解ができないのですけれども、この「一部株主」とやらは一体何をご存知なんでしょうか。

開示いただきたいものです。


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空売り規制新ルールに証券会社の支店タジタジらしいですよ(うわさ

公募増資時の空売り規制 金融庁、株価急落防止で - MSN産経ニュース

詳しくは


公募増資に関連する空売り規制の施行等について:金融庁

にある通り

増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入れポジションの解消を行ってはならず、これに違反した場合には処罰されることとなりました。


ということで、12/1から施行されております。

本件に関しましては、Market Hackでおなじみの広瀬さんが昨年筆をとっておられ、

増資発表後の空売り規制は東証のポーズに過ぎない - Market Hack
個人投資家としては増資発表前に情報がリークして株価がボコボコ下がるのはやりきれないと思っているのに対し、今回の措置は増資発表後に空売りを禁ずるという、漫才のような話です。


と一蹴しておられました。


そしていま、この同じ記事の中で

このルールが導入されると調達市場としての株式市場の機能が一層低下するリスクがあります。


と仰ってたのが顕在化しつつあるのかなぁと。


聞いた話によると現場では

1)大口のブックが積めない
2)担当者が手数料あげられない

という状況であれそれさっきのリンクで見ましたけど状態。

なんか関連情報ありましたらまたこっそり教えて下さい。



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